森林テクニクス
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業務内容

申請業務

 現在、森林法などの山地や林地に関する法律が施行されており、様々な公的機能を有する森林環境が維持管理されています。これらの法律により、森林地域における開発行為等には、その開発行為が適正であるかどうかを判断するための申請の手続きが示されています。
 弊社では、これらの申請手続きに精通した技術者が、申請図書の作成やアドバイスを行っています。
  主な申請業務

 保安林解除申請

 保安林の解除は、森林法第26条の規定により、「農林水産大臣または都道府県知事は、その保安林の指定の理由が消滅したときは、遅滞なくその部分につき指定を解除しなければならない。また、公益上の理由により必要が生じた場合は、その部分につき指定を解除することが出来る」とされています。
 保安林解除は、保安林の目的とする機能(水源かん養や土砂流出防止機能等)を適正に評価し、それを代替する施設を適切に設ける必要があるほか、解除の要件を確実に整えなくてはなりません。


測量


 

 林地開発行為許可(協議)手続き

 許可制の対象となる森林は、森林法第5条に基づく地域森林計画の対象民有林です。 対象となる開発行為は、道路の新設または改築については土地の改変面積が1haを超え有効幅員が3mを超えるもの、 そのほかの開発行為については1haを超えるもの、とされています。 これらの許可には以下の要件を満たす必要があります。

1.災害の発生のおそれがないこと
2.水害の発生のおそれがないこと
3.水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがないこと
4.環境の保全に著しい支障を及ぼすおそれがないこと